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2025.04.09

コラム

ローン返済中の不動産売却に税金はかかる?確定申告で使える特例や控除など

不動産売却で利益が出れば原則的に利益に対して税金がかかります。

ローン返済中の家を任意売却などで不動産売却する場合も税金はかかるのでしょうか?

ローン返済中の家の不動産売却を得意としているO-Nest Plusが解説します。

 

■ローン返済中の家の不動産売却にも税金がかかる

 

住宅ローンなどのローン返済中の家を不動産売却しても、通常の残債なしの家の不動産売却と同じく「利益が出れば税金がかかる」仕組みです。

 

ローン返済中の家、残債のない家の不動産売却では、次の計算式で利益を算出し、利益があればその金額に対して譲渡所得税(所得税+住民税)がかかります。

 

不動産売却金-(取得費+譲渡費用)=譲渡所得(利益)

 

ローン返済中の家だからといって、不動産売却での税金が免除されるわけではないので注意してください。

 

ローン返済中の家を不動産売却する場合、「できれば利益を多く残したい」と思うはずです。

不動産売却の利益と残債の清算が関係してくるからです。

 

ただ、利益・税金を考えずに不動産売却すると、「残債を清算したいが税金が予想外に多額になってしまった」「計算が合わなくなった」と困る可能性があります。

 

住宅ローンなどローン返済で困ったときの不動産売却では、税金や節税なども考えて手続きを進めなければいけません。

不動産売却で使える節税手段(控除や特例)についてもあらかじめ確認したおいた方が良いでしょう。

 

■ローン返済中の家の不動産売却で使える特例や控除

 

住宅ローンなどローン返済中の家の不動産売却では、税金の特例や控除が使えます。

使える特例や控除を忘れずに使うことで税金の節約になります。

 

1.3,000万円特例

 

マイホーム(居住用財産)を不動産売却した場合、譲渡所得から3,000万円差し引ける特例(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例)があります。

譲渡所得から3,000万円という高額を差し引ける特例なので、その分だけ税金額が低くなり、手元に多く利益を残せるようになります。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

 

2.所有期間10年超の居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例

 

家を不動産売却するときに所有期間が10年を超えているなど条件を満たしていると、軽減税率の特例が受けられます。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3305.htm

 

3.住宅ローン減税(住宅ローン控除)

 

住宅ローンなどローン返済をしている方が使える控除です。

 

こちらは不動産売却そのもので使える特例・控除ではなく、住宅ローンなどの返済がある人が使える方法になります。

ローン返済が大変だから税金をおまけしてやろうという仕組みです。

 

なお、住宅ローン減税と他の特例・控除は併用できないことがあります。

事前に他の控除・特例と併用できるか確認しておく必要があります。

 

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

 

■ローン返済中の不動産売却なら税金にも強いO-Nest Plusにお任せ

 

住宅ローンなどローン返済中の家を事情から不動産売却しなければならないケースは少なくありません。

ただ、住宅ローンなどローン返済中の家を不動産売却する場合は、

 

・お金を貸した側(金融機関にも協力を得る)

・残債の清算

・利益には税金がかかる(節税の必要性)

 

など、注意すべき点が多々あります。

 

当社は住宅ローンなどローン返済中の家の不動産売却経験が豊富で、こういった注意点を見逃さず、しっかりと手続きをサポートしています。

 

ローン返済中の不動産売却なら、札幌のO-Nest Plusにお任せください。