Real Estate Purchase

不動産購入のあれこれ

不動産購入のあれこれ

ABOUT

物件の購入を検討している方は流れや必要書類を把握することがおすすめです

不動産を購入する際には様々な手続きや流れがあります。特に書類に関してはご自身で把握できないこともあると思います。スムーズに購入を進めるためには流れや知識が必要となるため、前もって把握しましょう。

不動産購入の流れ

お問い合わせください

STEP 1

お問い合わせください

はじめにお問い合わせ下さい。お問い合わせの際にお客様が最も重要視する要望をお話しいただければ幸いです。

担当よりご連絡いたします

STEP 2

担当よりご連絡いたします

お客様の要望と照らし合わせてからスタッフが内容の確認とお打ち合わせ日に関してのご連絡を致します。

お打ち合わせ

STEP 3

お打ち合わせ

お打ち合わせの際にご要望を確認致します。お客様がお打ち合わせまでに追加したい要望などがありましたらお気軽にお申し付け下さい。

ご希望の物件をお探しします

STEP 4

ご希望の物件をお探しします

お客様の条件に合った物件をお探し致します。まだ掲載されていない物件などもご紹介致します。

物件のご紹介

STEP 5

物件のご紹介

お客様の要望に合った物件をご紹介させて頂きます。ご覧になった際に気になる部分がありましたら是非お聞きください。

各種お手続き・ローン審査など

STEP 6

各種お手続き・
ローン審査など

物件が決まり次第お手続きに移ります。ローンの審査を行い、無理のない返済プランでご案内致しますので是非ご検討下さい。

お引渡し

STEP 7

お引渡し

準備が整い次第お引渡し致します。引き渡し後にお家のことでお困りの際はお気軽にご相談下さい。

購入に必要な書類

購入申込書
購入を申請するために必要な申込書です。お客様自身が購入の意志があることを証明するための書類であり、実際に購入した証明の書類ではないためご注意下さい。

01購入申込時に必要な書類

購入申込時には必要な書類が多くあります。不動産会社を通して行うとスムーズに進むことが出来るため、どのような書類か確認して準備を進めることをおすすめします。

本人確認書類
運転免許証、健康保険証、パスポートなどです。準備する際は不動産会社にご確認下さい。

02住宅ローン事前審査時に必要な書類

事前審査に通った後、信用会社による本審査が行われます。さらに詳しい所得関係の書類が必要ですが金融機関によって準備するものが異なりますので、良く確認しましょう。

事前審査申込書
所定の用紙に個人情報、借入金額などを記載し提出してください。
本人確認書類
運転免許証、健康保険証、パスポートなどです。借り入れ本人と連帯保証人、担保提供者それぞれ必要となるため、前もってご準備お願いします。
収入証明書類
給与所得者:源泉徴収票
個人事業主、確定申告をしている場合:確定申告書、同付表
法人代表者:法人の決算報告書
上記が必要となります。
物件に関する書類
物件概要書、間取図、土地公図の写しなど、物件の詳細が記された書類となります。
他の借り入れがわかる書類
他の住宅ローンなどの借り入れがある場合は、借り入れ中の償還予定表、もしくは残高証明書。住み替えをご検討中のお客様は注意が必要となります。

03売買契約時に必要な書類

不動産会社で売買契約書、重要事項説明書は用意されているので、内容を確認後に署名と捺印をお願いします。印鑑(実印)、手付金や仲介手数料の半金などが必要となります。

本人確認書類
運転免許証、保険証、パスポートなどを、不動産会社に確認して準備をお願いします。本人と共有名義者それぞれの準備が必要となります。

04住宅ローン申込時に必要な書類

事前審査に通過後、信用会社による本審査が行われます。詳しい所得関係の書類が必要であり、金融機関によって準備するものが異なります。準備を行う際は確認して準備しましょう。

借入申込書
所定の用紙に個人情報、借入金額などを記載します。
団体信用生命保険申込書兼告知書
記入日現在での健康状態について申告するものとなります。
本人確認書類
運転免許証、健康保険証、パスポートなどです。借り入れ本人と連帯保証人、担保提供者それぞれ必要となるため、前もってご準備お願いします。

収入証明書類
給与所得者:源泉徴収票、住民税課税決定通知書または住民税課税証明書
個人事業主:確定申告書、納税証明書
法人代表者:法人の決算報告書、法人税納税証明書、法人事業税納税証明書
※ 前年分だけでなく3年分提出を求められるところもある。
住民票
同居家族全員の続柄が記載してあるもの。発行後3カ月以内のものが必要となります。
印鑑証明書
借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者それぞれ必要。発行後3カ月以内のものが必要となります。
他に借り入れがある場合
借り入れ中ローンの返済予定表、返済が確認できる通帳など証明出来るものが必要となります。
物件に関する書類
売買契約書の写し、重要事項説明書の写し、建築確認済証、登記事項証明書、物件概要書、間取図、土地公図の写しなどです。購入する物件によって異なるため、不動産会社に確認することをおすすめします。

05住宅ローン契約時に必要な書類

申し込み後に審査に通ったら、ローンの契約書を交わします。ローンの年数、会社によって異なる場合があるため、良く確認して準備することをおすすめします。

住宅ローン契約書
借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者がそれぞれ署名、捺印を行います。
抵当権設定契約書
借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者がそれぞれ署名、捺印を行います。
住民票
同居家族全員の続柄が記載してあるもの。発行後3カ月以内のものが必要となります。
印鑑証明書
借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者それぞれ必要。発行後3カ月以内のものが必要となります。

06引き渡し、残金決済時に必要な書類

代金や仲介手数料の残り、登記費用を支払って、引き渡しを受けます。その際、登記申請のための書類が必要ですのでいつまでに用意すれば良いのかを確認しましょう。

住民票
同居家族全員の続柄が記載してあるもの。発行後3カ月以内のものが必要となります。
印鑑証明書
借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者それぞれ必要。発行後3カ月以内のものが必要となります。

よくあるご質問

査定はどうやって行いますか?
査定には大きく分けて簡易査定と訪問査定があります。
『簡易査定』では周辺の成約事例等からおおよその査定額を概算でお伝えいたします。
『訪問査定』ではご所有不動産の個別要因を調査・考慮したうえでの査定額となりますので、より実勢に近いものとなります。
借地権付建物を売却するには、どうすればよろしいでしょうか?
借地権が賃借権(旧法借地権)というケースでは、建物を譲渡しようとする際、基本的には地主の承諾が必要になります。また、ほとんどの場合で譲渡承諾料が必要となります。買主が建物の増改築や建て替えなどを行う際にも地主の承諾が必要な場合があります。
不動産を売却した場合、確定申告が必要ですか?
不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。年末調整をしているサラリーマンの場合でも、確定申告が必要となるため、申告手続きを税理士に依頼してもよいのですが税務署で申告書の書き方についての無料相談を受ければ、本人でも十分可能です。
販売価格は途中で変更できますか?
販売価格の変更は可能です。物件ページの閲覧数が少ない、広告を出しているのに問い合わせが少ない、見学者が少ないなどの場合に直近の近隣物件の売出価格や成約状況を考慮した上で価格を見直すケースも非常に多いです。
不要な家具等を処分する必要があるのでしょうか?
不動産売却をする場合、何もない空家の状態で引き渡すことが原則となっております。不用品の処分は売主さまの負担で行う必要があり、処分の仕方としては、引越し時に引越し業者に引き取ってもらう、リサイクルショップに売却するなどの方法があります。また粗大ゴミなどの手配は時間がかかりますので、引き渡し前に余裕をもって準備・手配する必要があります。

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