相続した物件の売却

01不動産を誰が相続するかを決める

相続を行う際には誰を対象に相続を行うか決める必要があります。相続対象となる方の話し合いが重要であり、スムーズに進めるために必要な事ですのでしっかりと話し合いをすることをおすすめします。

遺産の分け方について相続人全員で話し合いが必要です

被相続人（亡くなった人）が土地・建物などの不動産を残していた場合には、相続人全員で話し合って、不動産を誰が相続するかを決めなければなりません。決める際に遺産の分け方について、相続人全員で意思統一ができれば問題ありません。

不動産の共有はできるだけ避ける

不動産を誰が相続するか決まるまでは、相続人全員の共有の状態になっています。共有の状態のままにすることも不可能ではありませんが共有のままだと、不動産を処分するときにも全員の同意が必要となります。様々な不都合を避けるために、不動産は特定の相続人が引き継ぐことをおすすめします。

代償分割や換価分割といった方法も考える

遺産が不動産しかないような場合、１人が不動産を相続すれば、他の人が何も相続できないことになってしまいます。
その場合には、不動産を相続する人が相続しなかった人に金銭を払う、代償分割があります。不動産を相続したい人が特にいない場合には、不動産を売却して現金化し、それを分ける換価分割という方法もあるため、話し合い決めることをおすすめします。

02遺産分割協議書を作る

遺産分割協議で遺産の分け方が決まったら、遺産分割協議書という書面に残しておく必要があります。
遺産分割協議書の書式には特別なきまりはなく、パソコンでも手書きでも問題ありませんのでものとして残すことをおすすめします。

「相続人全員で協議した」旨を必ず入れる

遺産分割協議書の記載では、相続登記の際に法務局に無効と判断されないように、「相続人全員で協議した」旨を必ず入れておくのを忘れないようにし不動産を特定するための記載は、登記簿謄本を見ながら間違いのないように書き写さなければなりません。

遺産分割協議書を作る際に書き方などでお悩みの方が多くいらっしゃいます。当社はそういったお客様に向けたアドバイスも行っておりますのでお気軽にご相談いただければ幸いです。

03遺産分割協議書ができたら相続登記をする

相続登記とは、法務局で不動産の名義変更をする手続きになります。
相続登記をする際には、登記申請書を作成し、添付書類と一緒に法務局の窓口に提出します。

相続登記に必要な書類

[01] 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
[02] 被相続人の住民票（除票）
[03] 相続人全員の印鑑証明書
[04] 所有者となる相続人の住民票
[05] 不動産の固定資産評価証明書

相続登記をしなかった場合どうなるの？

相続登記は必ずしないといけないわけではなく、しなくてもペナルティなどはありません。
しかし、相続登記をしていなければ、不動産を売却できないばかりか、他の相続人に勝手に不動産を処分されてしまう可能性もあります。
時間が経過してから相続登記をするとなると相続人全員の意思統一が難しくなり、相続登記をすることが不可能となってしまうケースが多くあるため、早めに済ませることをおすすめします。

当社では代表の方に大まかなスケジュール提案なども行っておりますのでお困りの方は是非ご相談いただければと思います。お客様の準備がスムーズにいくようにサポート致しますのでご安心下さい。

04相続税の申告が必要な場合は10ヶ月以内に行う

相続税の申請が必要な場合は必ず期日を確認する必要があります。準備が不足して申告までに時間がかかることを避ける必要があるため、前もって確認し、準備を進める必要があります。

相続税がかかるかどうかを確認する

相続税には「3000万円＋600万×法定相続人の数」という基礎控除額であるため、相続財産の合計額がこの範囲内であれば、相続税はかかりません。法定相続人が３人の場合には4800万円までは相続税がかからないことになります。
不動産を含めた相続財産の額が基礎控除額の範囲内かどうかを確認する必要があります。

当社では相続税がかかるかどうか判断できない方も非常に多いと思います。
当社ではそういったお客様に対しても相談をお受けしておりますのでお気軽にご相談いただければと思います。